広島市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月21日-03号
現在の安佐市民病院南館は，2022年春に荒下地区に北部医療センター安佐市民病院として開院するとともに，耐震構造の北館は2022年12月に安佐医師会が運営する安佐医師会病院として開院することになります。現在，北部医療センターについては，着々と工事が進められているところです。
現在の安佐市民病院南館は，2022年春に荒下地区に北部医療センター安佐市民病院として開院するとともに，耐震構造の北館は2022年12月に安佐医師会が運営する安佐医師会病院として開院することになります。現在，北部医療センターについては，着々と工事が進められているところです。
47 ◯林議員 病院の関係で先ほどちょっと病院のことで分かりにくいとは言っておられたんですけれど、もともと構想にあったのが新棟を造るということで、新棟ができるということで、もともと耐震構造に懸念のある東棟とか管理棟のことが対応しなきゃいけないというふうに聞いてたんですけど、ちょっとそこへの情報がどのようになってるか分かれば。
では，問題提起に，このたびは青少年センターに着目しますが，近年の緊急安全確認の耐震診断結果においても，震度６強以上の大規模地震に対しては最も倒壊，崩壊の可能性が高いと位置づけられており，築53年を迎える旧耐震構造の建築物は，毎年本市による多額の持ち出しに支えられながら，あの都心に鎮座します。
また，新園舎は，地盤のかさ上げ，鉄筋２階建ての耐震構造，電源設備の屋上部分への設置等，災害対策も施すものである。本保育所が立地する芦田川以南の宜山小学校区は，広い範囲で浸水想定区域や土砂災害警戒区域があり，近年激甚化，頻発化している大雨災害や懸念されている地震災害から子どもの命を守り，安全な保育を実施するために評価できるものであることから，以下の要望意見を付して賛成。
初めに、非常用発電設備は、大野消防署と宮島消防署のみが１階へ整備するようになっているが、２階にはできないのかという質疑に対し、大野消防署は耐震構造上２階より上に整備することが難しく、浸水想定は河川氾濫50センチ程度を想定し、１メートルかさ上げすることで整理したが、屋上に整備できる小さな高性能のものがないかなども含めて今後も検討したい。
大野消防署建物につきましては、上に置くことっていうことが耐震構造をさらに必要とします。これまでの機械よりも重くなるので、上に置くことがちょっと難しいというふうなことがちょっとわかりました。大野署自体の地盤面につきましても…… （「液状化」と呼ぶ者あり） はい。
その辺の附属設備がだめになっても炉っていうのは動かないと思いますが，その辺の耐震構造を踏まえてのものをつくるのかどうか，これ担当部長に聞きます。 ◎環境部長（渡辺毅） 次期ごみ処理施設整備についての耐震構造と申しますか，災害で受ける被害の可能性というお尋ねでございます。
新築して，当然耐震構造にしますし，ここを防災拠点にするということは私はできると思うんです。そのために概算９億円でできるなら，そういうこともしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。 ９億円でもしできるなら，１８億円も１９億円もかけた場合に比べて財源が浮くでしょう，かなり。
空調が、先ほど議員おっしゃられましたように非常に傷んどるということで、耐震化はほかの市民センターはやっておりますけども、串戸は耐震構造になっておりますので、そういった形の個別の対応として今回やらせていただいております。できれば大規模改修を一遍にやればいいんでしょうけども、なかなかそこは財政的な問題もありまして、喫緊の課題としてやらせていただいとるという状況でございます。
また、大規模災害時には、避難施設の役割を担い、最大1,162人を収容できることになっていますが、耐震構造基準を満たすとされるＩｓ値0.6に対し、その12分の１しかなく、震度６弱を想定する南海トラフ巨大地震が起こった場合には、倒壊の危険性が極めて高いと言わざるを得ません。これを25年12月にもお話ししました。
ところで，鞆地区町並み保存では，建築物の新築，改築，増築について，建築基準法上の規制との関係で，道路に接しての建築規制や建蔽率，高さ制限，あるいは耐震構造の基準など諸課題が考えられます。現状といかに整合性を図り対応されているのか，現在の取り組みと課題についてお示しください。 次に，福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針（案）についてお伺いいたします。
このたび，老朽化と耐震構造がクリアできていないなどの理由により，建てかえの検討がなされていますが，建てかえを機に医療機能の向上を図るとともに，駐車場の整備なども含めて全面的な工事が必要とされております。 そうなると，現在地での建てかえには敷地面積が狭隘である点が大きな課題として挙がっています。あわせて，全く新しい荒下地区への移転も検討場所に挙がったようです。
そのほか、耐震構造になっていない消防庁舎の数、因島消防署移転後の隊の編成、消防団の女性団員数、市民の所得の推移、デフレ等の経済動向、年末年始勤務手当の近隣市町の状況、手数料を徴収するものとしないものとの違いの法的根拠、市民の大多数が利用するサービスを税で賄うことの見解について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
このあり方をここで言うと，またいろいろ指定管理の分でなかなか問題提起になりますので，それは言えませんが，あり方については単純にこうだと言い切れるものはありませんが，要するところ少子・高齢化，老齢化した人口の中で病院の存続，あり方というのはいろいろ選択はあろうと思いますが，病院というものは絶対必要であるというふうには思っておりまして，この今の県立病院から移管を受けた町立病院も，全部が全部耐震構造の調査
この理由と耐震構造に対する免震の優位性といいますか、耐震構造のほうがいい場合もあるんですけれど、どういう理由でこの庁舎を免震にしたか、説明ください。 ◎土木部長（増本寛治） 耐震構造と免震構造を比較した場合に、これ、どちらも安全性についてはすぐれた工法だと思っております。
この理由と耐震構造に対する免震の優位性といいますか、耐震構造のほうがいい場合もあるんですけれど、どういう理由でこの庁舎を免震にしたか、説明ください。 ◎土木部長（増本寛治） 耐震構造と免震構造を比較した場合に、これ、どちらも安全性についてはすぐれた工法だと思っております。
昨年10月に新聞報道されていましたが、県内の三次市では、東日本大震災を受け、災害時の避難所に指定している施設について機能の再調査をし、施設の収容人数や建物構造など、これまでの15項目から38項目にふやし、トイレの数、インターネット回線や防災無線の有無、耐震構造かどうか、冷房・暖房設備の状況、障害者用トイレや車椅子用スロープなど、追加調査を約50日かけて行い、その結果を昨年度末にデータベース化するとのことでありました
７月に公表されました情報の中で国土交通省は――緊急輸送道路上の橋はことし３月末時点で全国で５万5,000カ所、このうち４万2,000カ所は耐震構造になっており、１万1,600カ所は耐震補強工事がされております。しかし、残る1,400カ所の橋は放置されたままであり、震災時には大きな被害が想定されます。
ただ，その建物が古いわけですから，耐震構造がまたそこで床を取るとマイナスになりますので，その辺のことと，それから屋根が漏っておるようなところはそれも修繕が要りますので，ちょっとハードルがこれも高いと思いますが，提案とすれば，私は，どういいますか，古い使ってない施設を再利用というのは大変今の時代にマッチしたことだろうと思う。
学校の近くというのが一番ベストであるというふうに考えておりますけれども，特に三和小学校が出ましたけれども，この施設は老朽化している，耐震構造でもないということで，当然これは利用は不可能でありますし，そこを利用するとしてもこれは解体撤去して，また整備をするというふうなことにもなろうと思います。経費的な部分もやはり重なる部分があろうというふうに思っております。 以上です。